http://www.asahi.com/articles/DA3S12572990.html?ref=editorial_backnumber
http://megalodon.jp/2016-0923-0948-52/www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_shasetsu_01
日本人の２人に１人が家を追われた。こう例えれば事態の規模がイメージできるだろうか。
世界の難民・避難民が６５００万人に達し、第２次大戦以降で最大になった。
迫害や戦火を逃れる難民だけではない。より良い暮らしを求めて他国へ渡る移民の流れも急速に広がっている。
この喫緊の問題にどう取り組むべきか。その国際協調を探るサミットが国連で開かれた。
とりわけ内戦の出口が見えないシリア、アフガニスタンなどから逃れる難民の流出は深刻だ。国際社会は停戦への努力を強めるとともに、難民受け入れの負担に苦しむ周辺国に、まず目を向ける必要があろう。
１００万人超のシリア難民を受け入れたレバノンや、２５０万人が避難したトルコなどからは「限界だ」との声が漏れる。
全会一致で採択された宣言に「責任の公平な分担」が明記されたのは当然だ。地球規模で人が移動する時代であり、難民・移民問題は世界の政治・経済に直結する。紛争地からの距離にとらわれず、国際社会全体で負担を分かち合うべきだ。
では、各国がどう分担するのか。具体的な数字や期限が宣言に盛り込まれなかったことは、大きな課題として残った。
腰が引ける背景には、テロの恐怖や、「仕事を奪われる」との不安による排斥感情の高まりがある。欧米では近年、そうした主張をする政治家や政党が勢いを増している。
しかし、こうした排他的な非難は、貧富の格差など広範な社会問題への国民の怒りを利用した責任転嫁であることも多い。長い目で見れば、難民や移民は受け入れ国に、利益や活力を少なからずもたらしてきた。
サミットの会合で、経営者や労働者の団体は「秩序ある移民や難民の受け入れは経済を活性化させる」と述べた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、長期的に経済的にプラスになると指摘する。各国政府は、そうした受け入れのメリットについて国民にきちんと説明すべきだ。
安倍首相は受け入れ国支援のための約２８００億円の拠出や、シリア人留学生１５０人の受け入れなどを表明した。
だが、多くの国と比べて難民の受け入れが極端に少ない現実は変わっておらず、国際的に批判の的となっている。
近年は日本でも難民の雇用に取り組む企業や、支援団体に寄付する人が増えている。政府も行動の幅を広げ、もっと世界に門戸を開き、十分な責任を果たす国の姿をめざすべきだ。
