http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678151000.html
http://megalodon.jp/2016-0909-1623-42/www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678151000.html
７月に行われた参議院選挙で新たに有権者となった１８歳と１９歳の投票率は全国の平均で４６．７８％で、都道府県別では最も高かった東京都と最も低かった高知県の差が２７ポイントとなるなど、地域によって大きな差があったことがわかりました。
総務省のまとめによりますと、７月に行われた参議院選挙で新たに有権者となった１８歳と１９歳の投票率は全国の平均で４６．７８％で、すべての年代の確定投票率５４．７０％に比べ７．９２ポイント低くなっています。
このうち、１８歳の投票率は５１．２８％、１９歳の投票率は４２．３０％で、１８歳の投票率が１９歳の投票率を８．９８ポイント上回っています。
都道府県別に見ますと、１８歳と１９歳の投票率が最も高かったのは東京都で５７．８４％、次いで神奈川県が５４．７０％、愛知県が５３．７７％となるなど、比較的都市部を中心に高くなっています。
一方、最も低かったのは高知県が３０．９３％、次いで宮崎県が３３．６１％、愛媛県が３５．７８％で、最も高かった東京都と最も低かった高知県の差が２７ポイントとなるなど、地域によって大きな差があったことがわかりました。
総務省は、今後投票率が低かった年代や地域の投票率をどう向上させていくか、さらに検討していくことにしています。
