http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016090702000113.html
http://megalodon.jp/2016-0907-0907-56/www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016090702000113.html
太平洋戦争末期の沖縄戦の被害住民が国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の控訴審が六日、福岡高裁那覇支部で始まった。沖縄戦の住民補償は、軍人・軍属優先の「戦傷病者戦没者遺族等援護法」（援護法）で対応してきたため、軍に協力したとみなされた住民だけが対象。同じ状況下で死亡した県民を分断する結果となった。援護法に詳しい沖縄国際大学名誉教授の石原昌家氏（７５）は「被害住民全体を補償する法律の制定を怠ってきた国の不作為が問われるべきだ」と訴える。 （編集委員・吉原康和）
