http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201608/CK2016080102000173.html
http://megalodon.jp/2016-0802-1400-44/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201608/CK2016080102000173.html
住民投票について考えるシンポジウムが三十一日、水戸市の常磐大学であった。常磐大生や議員、自治体職員ら二百人が出席し、住民投票の必要性や問題点について、賛否両方の立場から議論した。
パネルディスカッションには、つくば市総合運動公園基本計画の賛否を問う住民投票を進めた「市民の会」の永井悦子事務局長や、住民投票に反対する五頭泰誠つくば市議ら五人が登壇した。
五頭市議は、コストがかかることや法的拘束力のなさを指摘した上で「投票を実施することで、間接民主主義で選ばれた議会の機能が低下する」と強調。永井事務局長は「市民の意見を反映させるツールは必要だが、（住民投票は）最後の手段だ。住民を政策立案過程にしっかり巻き込むことが重要だ」と訴えた。
このほか、住民投票にふさわしいテーマや常設型住民投票条例についても議論した。
昨年八月に行われたつくば市での住民投票を皮切りに、県内では今年七月までの間に、水戸や鉾田、龍ケ崎など六市町で住民投票実施への動きが活発になっている。全国的にみても活発なことから必要性について考えようと、常磐大が主催した。 （山下葉月）
