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昨年4月に廃炉となった中国電力島根原発1号機（松江市）について、島根県が核燃料税を引き続き課税する方向で中国電と協議していることが29日、分かった。
中国電の了承が得られれば、核燃料税条例の一部改正案を県議会に提出する。廃炉原発への課税が実現すれば、福井県に続いて2例目となる。
中国電は今月、1号機の解体までの工程を示す「廃止措置計画」の認可を原子力規制委員会に申請した。現行条例では、計画が認可された時点で1号機に核燃料税は課せなくなる。
