http://mainichi.jp/articles/20160710/k00/00m/040/043000c
http://megalodon.jp/2016-0710-1130-10/mainichi.jp/articles/20160710/k00/00m/040/043000c
自民党が、教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を、党のホームページ（ＨＰ）で募っている。党は中立性を逸脱した教員への罰則を含めた法改正を検討しており、そのための実態調査だと説明する。これに対し教員からは「生徒からの密告を促すものだ」と批判の声が上がっている。
木原稔・党文部科学部会長（衆院熊本１区）は７日、ツイッターに「１８歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。皆さまのご協力をお願いいたします」と投稿し、ＨＰのリンクを張った。
９日夕のＨＰには「教育現場には『教育の政治的中立はありえない』『安保関連法は廃止にすべき』と主張し中立性を逸脱した先生方がいることも事実」と記載があり、そのうえで「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」について、「いつ、だれが」など具体的な情報を所定の欄に記入するよう求めていた。
党によると、調査は６月２５日に党文部科学部会がＨＰで始め、期限は未定で「参院選とは無関係」と説明する。同部会は、教育公務員特例法を改正して中立性を逸脱した教員に罰則を科せられるかを検討しており、調査結果を今後の議論の参考にするという。党側は集まった情報について「別の目的には使わない」とする。
東京都内の私立高校の男性教員は「自民党は生徒に密告させたいのか。戦時中の治安維持法を連想した。常軌を逸しているとしか思えない」と厳しく批判。神奈川県内の公立高校の男性教員は「権力を持つ側がこうしたことをすれば、現場が萎縮するだけ。我々は『政治を身近に』と思って主権者教育を進めているが、足かせにしかならない」と憤る。【伊澤拓也】
