http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016070802000138.html
http://megalodon.jp/2016-0708-1036-41/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016070802000138.html
参院選を巡って「改憲」「若者」という言葉が、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」で頻繁につぶやかれていることが、データ分析会社の調査で明らかになった。安倍晋三首相は参院選の争点を経済政策「アベノミクス」と強調しているが、ツイッター利用者の多くはアベノミクスではなく、「改憲」に関心が強いことが浮き彫りとなった。 （山口哲人）
調査したのは、ビッグデータの分析や活用を専業とするブレインパッド社（東京都港区）。同社が、公示一週間前の六月十五日から今月三日までの十九日間の全ツイート（書き込み）を調べたところ、参院選に関連する投稿数は約百二万件だった。
その中でツイートが特に目立ったのが「改憲」と「若者」。
同社の担当者は「自民党などが参院議席の三分の二を確保するかに注目が集まっている。改憲派と反対派がそれぞれ積極的に呼びかけた結果ではないか」と指摘する。
「若者」が増加したのは、今回から選挙権年齢が高校生を含む十八歳以上に引き下げられたことが影響したとみられる。
前回二〇一三年の参院選では「原発」や「ネット」という言葉が頻繁にツイートされた。原発は争点で、ネットを使った選挙活動が解禁され、話題になっていた。ツイートは約七十六万件で、今回は三割以上増えたことになる。
