在日米国大使館が17日にウェブサイトで警告を発した。
県民大会は「暴力発展の可能性」 米大使館が注意呼び掛け - 琉球新報(2016年6月19日)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-300701.html
http://megalodon.jp/2016-0619-1145-19/ryukyushimpo.jp/news/entry-300701.html在日米国大使館が、米軍属女性暴行殺人事件を受けて１９日に那覇市で開催される県民大会について「平和的であるように意図したデモであっても、対立的になり、暴力に発展する可能性がある」と表現し、米国人に対し会場周辺に近づかないよう呼び掛けていることが分かった。同大使館が１７日に、在日米国人向けにウェブサイトで発表した。
同大使館は治安情報で「奥武山公園は那覇空港と那覇市の繁華街をつなぐ３３１号に位置しており、抗議の間、交通が混乱する恐れがある」と説明。米軍属が強姦（ごうかん）致死と殺人容疑で逮捕されたことへの抗議集会であることには触れていない。
また「１７日から１９日までの３日間、日本中の３０都道府県でも追加の集会が開かれる」とも伝えている。
広報文は１７日から大使館ウェブサイトに英文で掲載されている。大会を主催するオール沖縄会議共同代表の呉屋守将金秀グループ会長は「事件の被害者を追悼するという趣旨で開催する県民大会は、暴力的な行動とは真逆だ。米側は事態の重さを理解していない。現場を見に来てほしい」と話した。米国政府に「加害者」意識があるので、過剰反応をしたのであろう。当事者意識を欠く日本政府よりは、米国政府の方が少しだけマシかもしれない。
