http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183762/1
東京都の舛添要一知事（６７）が辞任を表明してガ然“次の都知事”の能力に注目が集まっている。ハッキリ言って、舛添知事がやり残した“仕事”は生半可では処理しきれない。次の都知事は、就任早々「三重苦」に見舞われることになる。
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「招致の際に『コンパクト五輪』とうたいながら、いつの間にか開催費用は青天井になってしまっている。森元首相をはじめとした自民党の面々が、新国立を中心とした神宮エリアや晴海の選手村の再開発利権に絡み、予算を拡大させているようにしか見えません。裏金疑惑などを含め、知事に求められる“調整力”は並大抵ではありません」（ジャーナリストの横田一氏）
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「築地の仲卸の約８５％が１１月７日の開場に反対しています。さまざまな不備について説明を求めても、都はまともに答えてくれません。豊洲の土地の土壌汚染の検査も不十分です。都は移設ありきで強引に計画を進めている。現在、２０１１年に都が東京ガスから買い上げた豊洲の土地の売買契約に不備が見つかり、市民団体が都を訴えています」（東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏）
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大規模災害の対策も「待ったナシ」だ。政府の地震調査研究推進本部が１０日に公表した「全国地震動予測地図」（１６年版）によると、関東地方で３０年以内に震度６弱以上の地震が起きる可能性が上昇した。特に都庁周辺は１１年時点で２０％だったが、最新調査では４７％と急上昇。４月に震度７の地震が立て続けに２回起きた熊本は、最新調査でたったの８％だった。内閣府の調査で、死者数２万３０００人と予想される「首都直下地震」が起きた場合、陣頭指揮に当たるのも新知事の役目だ。
