http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060801001537.html
http://megalodon.jp/2016-0609-0909-34/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060801001537.html
全国１６１の市町村長が、子どもの貧困問題に連携して取り組む「子どもの未来を応援する首長連合」の設立総会が８日、都内で開かれた。今後は現場レベルでの情報共有や政府への政策提言などをしていく。
長崎県大村市や茨城県古河市など５市長が発起人となり、全国の自治体に参加を呼び掛けた。この日の設立総会には１６１市町村のうち３０市町の首長が出席した。
発起人で今年４月に「こどもの貧困対策課」を新設した佐賀県武雄市の小松政市長は「子どもの貧困率は上昇している。貧困の連鎖を断ち切るために、大人たちの知恵を結集していきたい」とあいさつした。
（共同）
