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７月１０日投開票の参院選に向けて、安全保障関連法などに反対する学生・市民団体の合同集会が５日、東京・永田町の国会前などで開かれた。改選１人区に統一候補を擁立した野党幹部らも合流。参加者たちは「選挙に行こう」「政治を変えよう」とシュプレヒコールを上げた。
主催した「６・５全国総がかり大行動実行委員会」によると、国会周辺３会場で約４万人が参加。冒頭、山口二郎法政大教授が「選挙の争点は憲法にある。後戻りのできないところまで来ている」と訴えた。野党からは民進、共産、社民３党幹部が参加し、民進の枝野幸男幹事長は「（憲法改正という）争点を隠している」と与党を批判。学生・市民と野党の連帯を呼びかけた。
会場には「だれの子どももころさせない」「戦争いくより選挙にいこう」などのプラカードも掲げられた。東京都内に住む女子大学生（１９）は友人と２人で参加。「戦争には絶対に反対です。選挙権が１８歳に引き下げられ、重要な選挙に投票できるのは良かった」と話した。【高橋昌紀】
