http://mainichi.jp/articles/20160602/k00/00m/040/082000c
http://megalodon.jp/2016-0602-1408-58/mainichi.jp/articles/20160602/k00/00m/040/082000c
厚生労働省は１日、全国の生活保護を受給する世帯が今年３月時点の概数で１６３万５３９３世帯だったと発表した。これで２０１５年度の月平均は１６２万９７４９世帯となり、１４年度の１６１万２３４０世帯より約１％増えて過去最多を更新した。３月値では６５歳以上の高齢者世帯が初めて５割を超え、単身世帯を中心とした高齢者の貧困が受給者数を押し上げている実態が浮かぶ。【野田武】
厚労省によると、３月時点の受給世帯数は、前月より２４４７世帯多い１６３万５３９３世帯で、過去最多を３カ月ぶりに更新。受給者数も前月を２８４７人上回る２１６万４１５４人に増えた。高齢者だけか、高齢者と１８歳未満の子どもで暮らす世帯は、全体の５０．８％の８２万６６５６世帯。うち約９割は１人暮らしだった。
０６年度から１０年間の変化を見ると、高齢者の生活保護世帯は約１．７倍に増加。この間の高齢者世帯の伸び率は約１．４倍で、貧困層が広がっている。
厚労省の１４年度調査によると、高齢の生活保護世帯でも約４７％が公的年金を受け取っている。だが、月平均の受給額は４万６５９７円で、自立した生活を営むには到底及ばない。厚労省保護課は「低年金に加え、仕事が不安定な人が増えている。非正規雇用の増加や核家族化で、子どもの援助を受けにくい人も多くなっているのでは」と分析する。
３月値の高齢者以外の世帯内訳は▽傷病者・障害者４３万３１６７世帯（２６．６％）▽母子１０万９２４世帯（６．２％）▽その他２６万６１７２世帯（１６．４％）−−で前月より減った。
