http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201606/CK2016060102000174.html
http://megalodon.jp/2016-0602-1406-35/www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201606/CK2016060102000174.html
夏の参院選から選挙権が「十八歳以上」に引き下げられることを受け、県総合教育センターは三十一日、県内の公立高校や特別支援学校の教諭約百七十人を対象に研修会を開いた。県選挙管理委員会による改正公職選挙法の注意点や、授業での模擬選挙の実践例などが発表された。出席者からは「政治的中立」を保つ難しさを訴える声も上がった。
県選管は、校内で選挙期間中に政党や候補者への模擬選挙を実施した場合、結果の公表は禁止されているといった公選法の注意点を説明。また、有権者はブログや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使った運動が認められる一方で、電子メールを送ることは禁止されていることなど、生徒に身近な注意例を紹介した。
模擬選挙推進ネットワーク代表の林大介・東洋大助教（政治学）は、高校三年生に限らず、授業で実際の選挙を題材に模擬選挙を行う必要性を強調。「いずれ誰もが有権者になる。自分に置き換えて投票を経験してもらうことが重要で、わざわざ架空の選挙をやることはない」と指摘した。
県内の公立高校の公民教諭らは、新聞を活用したり、身近な人物を候補者に見立てた模擬選挙などの実践例を紹介した。
出席した男性教諭は「歴史上の事実を伝える上で、生徒に中立性を持って実在の政党や政治家について語ることが難しい」と語った。別の男性教諭は「校内の教諭同士で温度差も感じるが、担当教科の枠を超えて取り組みたい」と話した。 （柚木まり、中山岳）
