http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016060202000141.html
http://megalodon.jp/2016-0602-1414-40/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016060202000141.html
消費税率の引き上げ再延期にばかり気を取られてはいられない。七月十日の参院選。第三次安倍内閣にとって初の国政選挙は「安倍政治」こそ争点だ。
通常国会がきのう閉会し、安倍晋三首相は記者会見で、来年四月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを二〇一九年十月まで二年半、再び延期することを正式に表明した。
逆進性が高い消費税の増税を見送ること自体は妥当ではある。
しかし、首相は増税見送りの根拠を、途上国経済の減速など世界経済のリスクに求めているが、無理があるのではないか。◆経済「失政」を認めよ
消費税率は一四年四月に５％から８％に引き上げられた後、一五年十月には１０％に二段階で引き上げられることが決まっていたが、首相は予定通り１０％に増税すればデフレ脱却が危うくなるとして、再増税の時期を一七年四月に一年半延期する方針を決め、衆院解散・総選挙で国民に信を問うた。
そのとき語っていたのは「（増税を）再び延期することはない。はっきりと断言する。一七年四月の引き上げは確実に実施する。三年間『三本の矢』をさらに前に進めることで、必ずやその（増税を実施する）経済状況をつくり出すことができる」との決意である。
しかし、結果として、経済成長を重視する首相の経済政策「アベノミクス」では、増税に耐え得る経済状況をつくり出すことはできなかった。格差を拡大し、個人消費を低迷させているからだ。
首相が指摘した世界経済のリスクは、主要国首脳の共通認識とは言えまい。増税延期の根拠とするのは筋違いだろう。
衆院解散にまで踏み切った「再び延期しない」との約束を違（たが）えるのなら、アベノミクスの誤りを認めることが先決ではないのか。◆憲法改正の分水嶺に
首相は会見で「アベノミクスを加速させるのか、後戻りさせるのか」と、経済政策を参院選の最大争点と位置付け、改選議席の過半数獲得を目指すと強調した。
政権選択選挙とされる衆院選に対し、参院選は政権への中間評価を問う選挙と位置付けられる。
七月の参院選は、一四年の衆院選を経て発足した第三次安倍内閣には補選を除けば初の国政選挙。失政と批判されるアベノミクスのみならず、他国同士の戦争に加わる集団的自衛権を行使するための安全保障関連法を成立させた強権的な政治手法など「安倍政治」全体の是非が問われるべきだ。
加えて見過ごせないのは、七月の参院選が憲法改正に道を開くか否かの分水嶺（ぶんすいれい）となり得ることだ。
衆参同日選挙が見送られたことで自民、公明の与党は衆院で引き続き三分の二以上の議席を維持。七月の参院選で自公両党と「改憲派」とされるおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党が三年前の前回参院選並みの議席を得れば参院でも三分の二以上の議席を確保し、衆参両院で憲法改正の発議に必要な議席に達する。
首相は一八年九月までの自民党総裁の在任中に憲法改正を成し遂げたい、と明言したことがある。
どの条文を改正するのか、各党の意見は一致してはいないが、自公両党と改憲派が参院でも三分の二以上に達すれば、現実的な政治課題に浮上するのは間違いない。
参院選は、政権の中間評価以上に憲法改正に道を開いて「国のかたち」を変えるのか否かを国民に問い掛ける重要な選挙でもあることを、肝に銘じたい。
民進、共産、社民、生活の野党四党は、選挙戦の行方を左右する三十二の「改選一人区」のすべてで候補者一本化を実現した。
野党がバラバラに候補者を擁立して戦った前回参院選では、自民党は一人区で二十九勝二敗と圧勝した。批判票が割れて、自民党が「漁夫の利」を得たからだ。
「自民一強」を変え、安倍首相の下での憲法改正を阻むには、野党の結束が重要だ。政権側は「理念も政策もバラバラ」と批判するが、憲法違反と指摘される安保関連法の廃止や立憲主義の回復は、共闘の大義としては十分だろう。◆若者の声生かしたい
七月の参院選は、十八、十九歳の約二百四十万人が有権者に加わる初の国政選挙となる。
高齢者層は若年層よりも投票率が高く、政治に対する影響力は大きい。年金、介護、医療など高齢者向けの支出は増え、教育や子育てなど若年層に必要な予算は抑制される傾向にある。
この状況を変えるには、全国民の代表たる国会議員が若者の声を政治に生かすのは当然だが、若者の側も積極的に意思表示することが必要だ。棄権せず、投票所に足を運んでほしい。若者の声が反映されるようになれば、政治はきっと変わるはずだ。
