http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016053102000131.html
http://megalodon.jp/2016-0531-1043-21/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016053102000131.html
特定の人種や民族に対する差別的言動を繰り返すヘイトスピーチ。その対策法が成立した。個人の人権や尊厳を傷つける行為が許されないのは当然である。あらゆる差別がない社会をめざしたい。
「朝鮮人は日本から出ていけ」−。排外的な主張を声高にとなえる団体が、各地でシュプレヒコールをあげる光景は、何とも残念だ。もはや社会現象となり、放置できない事態となっている。差別を受ける当事者にとっては、恐怖そのものだ。国連人種差別撤廃委員会も日本に対応を求めていた。
今国会で成立した同法は、悪質極まるヘイトスピーチを食い止める姿勢を示したものだ。
「不当な差別的言動は許されない」と同法は強い表現で宣言している。ただし、具体的な禁止規定や罰則のない理念法である。どんな抑止効果を発揮するかは未知数だが、人権侵害をなくす一歩となることを期待する。
保護する対象は、適法に日本に居住する「本邦外出身者」とその子孫としたが、アイヌ民族や不法滞在者への差別が野放しになるという指摘があった。そのため、付帯決議で「法が定義する以外、いかなる差別的言動も許されるとの理解は誤り」と盛り込んだ。
「危害を加える旨を告知する」ことなどが差別的言動としたが、「著しく侮蔑する」言動も含まれた。どのような言葉まで対象になるか、わかりづらい点もある。
また、国や自治体には相談体制の整備や、教育、啓発活動の充実を求めてもいる。ただ、街宣車などでのシュプレヒコールそのものを取り締まることはできない。これには、はがゆさを覚える人もいるだろう。
規制法でなく、理念法として誕生したのは、「表現の自由」とのかかわりがあるからだ。公権力がデモなどの表現活動を規制する足掛かりとなる恐れがありうる。
日本では戦前の言論弾圧の歴史から、原則として「表現の自由」の保障に例外を認めてこなかった。だから、本来は言論には言論で対抗する手法が望ましい。ヘイトスピーチにも、そうして対抗し、社会から根絶したい。
既に大勢の市民が反ヘイトの声をあげてデモを行っている。六月上旬に予告される川崎市内でのヘイトデモについても、川崎市議会が断固とした措置を求める要望書を市側に出した。いわれなき差別をなくす努力は、国民一人一人に課されている。
