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政府・与党は、３１日に正式決定する「ニッポン１億総活躍プラン」で、導入判断が先送りされていた返済不要の「給付型奨学金」について、「創設に向けて検討する」と明記することが、２６日分かった。これまでは年末の予算編成で判断するとしていた。与党幹部は「来年度から何らかの給付型奨学金制度がスタートするだろう」との見通しを示した。
給付型奨学金の創設を巡っては、自民、公明両党が創設を強く求めていたが、１８日に示された「ニッポン１億総活躍プラン」は、「世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ検討する」という表現にとどまっていた。しかし、大学生の２人に１人が何らかの奨学金を受けている現状などを踏まえ、参院選を控える与党内から「創設に踏み込んだ書き方をすべきだ」などの声が上がっていた。
国の奨学金事業には貸与型しかなく、卒業後の負担が大きくなり返済できなくなる例が増えている。教育の機会の格差を解消するためにも、給付型の導入を求める声が高まっていた。
年末の予算編成で、来年度から制度を開始することを視野に規模や要件などの具体的な仕組みを決定する。恒久的な財源が必要になるが、与党内では「教職員定数を削減した分の財源を充てるべきだ」との案が浮上している。【阿部亮介】
