http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042801001861.html
http://megalodon.jp/2016-0429-0939-09/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042801001861.html
３月に検定合格した高校教科書のうち地理歴史と公民の計３２点中２０点で、教科書会社が、安全保障関連法と、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げた改正公選法がそれぞれ成立したとの記述追加を申請し、文部科学省が認めたことが２８日、分かった。両法が検定申請後に成立したため、各社が合格後に申請していた。これらの教科書は来春から使われる。
安保関連法を盛り込んだのは、日本史Ａ３点、現代社会１０点、政治・経済２点の計１５点。第一学習社の政治・経済は「安全保障関連法が制定され、自衛隊の海外派遣や米軍などへの後方支援に対する制約が緩和された」と記述した。
（共同）
