http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000135.html
http://megalodon.jp/2016-0427-1004-25/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000135.html
安全保障関連法は憲法違反だとして、空襲・原爆の被害者や米軍基地周辺住民など全国の五百人余りが二十六日、安保法制に基づく自衛隊出動の差し止めや、憲法が保障する「平和的生存権」侵害への慰謝料として、国に一人当たり十万円の損害賠償を求める二つの訴訟を東京地裁に起こした。安保法制の違憲性を問う集団訴訟は初めて。
弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」が呼び掛けた集団訴訟の第一弾で、同日は福島地裁いわき支部でも約二百人が国家賠償を求めて提訴した。会によると、他に約千五百人から訴訟原告になりたいと要望があり、夏ごろまでに名古屋、大阪、広島、長崎など全国の十以上の地裁で同様の提訴を予定している。
これまでも個人の原告が安保法廃止や違憲確認を求めて訴訟を起こしているが、いずれも具体的な審理に入らず却下されている。
訴状では、集団的自衛権の行使としての防衛出動や後方支援などは自衛隊による武力行使で、戦争放棄を定めた憲法九条違反とし、自衛隊の出動差し止めを請求。安保法制定で、日本が反撃を受けたりテロの対象となる事態を覚悟しなければならず、平和的に生活する権利が既に侵害されたとも主張している。
内閣官房国家安全保障局は「安保法制は憲法に合致しており、必要不可欠と考える」とコメントした。
