http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042202000122.html
http://megalodon.jp/2016-0422-0908-40/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042202000122.html
衆院は二十一日の本会議で、低所得のひとり親家庭などを支える児童扶養手当について、第二子以降の加算額を最大で倍増させる同手当法改正案を全会一致で可決した。参院の審議を経て今国会で成立する公算。加算額は、二人目の子どもが現行の月五千円から最大で一万円、三人目以降が月三千円から最大で六千円に引き上げられる。
二人目の支給額が変更されるのは三十六年ぶり、三人目以降は二十二年ぶり。十二月に支給される八〜十一月分から適用される。引き上げの対象は約四十三万世帯。子どもが一人の場合の満額月四万二千三百三十円は据え置かれる。同手当は世帯の収入や子どもの数などで支給額が変わる。
民進、共産、社民、生活の野党四党は「子どもが多いほど厚い手当が必要だ」として、保護者の所得に関係なく、二人目以降の加算額を一律一万円に引き上げる対案を提出していたが、同日の本会議で、自民、公明両党などの反対多数で否決された。
改正案を巡っては、現在、四、八、十二月の年三回の支給回数を増やすかどうかを今後の検討項目とするとの付帯決議が二十日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。
野党四党は、まとまった額を支給すると短期間で使い切って生活が安定しない恐れがあるとして毎月支給への切り替えを主張したが、政府・与党は支給の実務を担う自治体の負担増を理由に反対。今後の検討課題に位置付けることで与野党が折り合った。 （我那覇圭）
