http://www.asahi.com/articles/DA3S12320288.html?ref=editorial_backnumber
http://megalodon.jp/2016-0421-0942-33/www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one
古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜きになろうとしている。
原子力規制委員会は、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、新規制基準を満たしていると正式に決めた。新基準のもとで４０年超の老朽原発の運転延長が認められるのは初めてだ。残る細かい審査を７月の期限までに終えれば、あと２０年、運転が続く公算が大きい。
「４０年ルール」は福島での事故後、法律を改正して導入された。「１回だけ、最長２０年間」と定められた運転延長は「極めて例外的」と位置づけられた。あえて例外を設けたのは電力不足に備えるためだったが、節電や省エネの定着で懸念は解消していると言っていい。
おりしも熊本県を中心に「今までの経験則からはずれている」（気象庁）という地震が続く。隣の鹿児島県で運転中の九州電力川内原発に影響が及ばないか、不安を感じている国民は少なくない。いきなり例外を認め、規制のたがを緩めるような対応は、原発行政への不信を高めるだけではないか。
安倍政権は個別原発の可否の判断を規制委に丸投げしつつ、運転延長を前提にしたエネルギー計画を立てた。「原発依存度を可能な限り低減する」と繰り返していた首相は、なしくずしに方針を転換してきた。
規制委は、あくまで科学的見地から原発の安全性を高めることが役割だが、今回の審査では耐震性の試験を後回しにすることを関電に認めるなど、手順に疑問が残る。７月の審査期限をにらんだスケジュールありきだったとすれば、まさに本末転倒である。
結局、廃炉にするかどうかの実質的な判断は電力会社に委ねられ、運転延長が採算に合うかどうかという観点から決まるという状況になりつつある。
狭い国土に多くの人が住み、地震など自然災害も多い日本で、多くの原発を抱えていくリスクは大きい。福島での事故を経て、そこが原子力行政見直しの出発点だったはずだ。
原発を維持する政策をとり続ければ、廃棄物の処理などで長期的には国民負担も増えかねない。エネルギー自給率は再生エネルギーの育成で高めようというのが世界の大勢だ。
移行期間は必要だとしても、着実に原発を閉じていく政策にこそ合理性があろう。４０年規制はそのための柱の一つである。そのことを思い起こすべきだ。
