課税逃れ、G7サミットで議論も 米大統領が防止に決意 - 東京新聞(2016年4月6日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040601000807.html
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【ワシントン共同】オバマ米大統領は5日、ホワイトハウスで記者会見し「誰もが同じ規則に従って公正に税金を納めるべきだ」と述べ、大企業や富裕層による課税逃れを防ぐ決意を表明した。「国際的に大きな問題」とも指摘した。先進7カ国(G7)が5月下旬に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも議論になりそうだ。
米国では昨年11月、製薬大手ファイザーアイルランドの同業アラガンと合併を発表。新会社の本社を法人税率が35%と主要国で最も高い米国ではなく、12・5%と低いアイルランドに置くとしたため「税金逃れ」と批判が広がった。