http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040302000119.html
http://megalodon.jp/2016-0403-1026-51/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040302000119.html
若者が奨学金返済に苦しんで貧困に陥らないよう、返済が不要な「給付型奨学金」の導入を参院選の争点にしようと、全国の弁護士や教員らでつくる「奨学金問題対策全国会議」が二日に東京都内で集会を開き、各政党に働き掛けていくことを確認した。 （柏崎智子）
「もし無料（返済なし）だったらと思わずにいられない」。集会で、高校時代から奨学金を利用した女性が訴えた。就職したもののパワハラなど厳しい労働環境で働けなくなり、奨学金を運営する日本学生支援機構に返済猶予を申請したが、「前年の収入が三百万円を超えている」などの理由で認められなかった。
埼玉奨学金問題ネットワークの鴨田譲弁護士は、機構から一括返済を迫られたり、取り立ての裁判を起こされたりした例を紹介し、制度の現状を「借りるときは奨学金、返すときは金融事業」と批判した。
国際的にみて、公的な奨学金に給付型がなく、ほぼすべてローンという国は珍しい。全国会議の共同代表、大内裕和中京大学教授は「参院選では給付型の導入など奨学金制度の改善を具体的に公約に入れるよう、各政党や候補者に働き掛ける」と表明。学生でつくる「愛知県学費と奨学金を考える会」も、給付型導入を争点にするよう求める声明文を発表したと報告した。
給付型の創設は子どもの貧困問題に取り組む団体なども要望してきたが、政府は慎重な姿勢を崩してこなかった。安倍首相は三月二十九日、国として給付型の導入を検討する考えを示したが、支給対象や基準は不明だ。
