http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031802000133.html
http://megalodon.jp/2016-0318-0947-09/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031802000133.html
民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は十七日、児童扶養手当法改正案を衆院に共同で提出した。政府が衆院に提出した同法改正案の対案。ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当について、第二子以降の加算額を政府案より増やして一律一万円にし、支給対象も拡大する。 （我那覇圭）
現行の児童扶養手当は、経済的に苦しむひとり親などの暮らしを支えるため、子ども一人の場合に最大で月四万二千円を政府が支給する。第二子は五千円、第三子以降は三千円が加算される。政府は、第二子の加算額を最大で一万円、第三子以降は同六千円に引き上げる改正案を今国会に提出し、成立を目指している。
野党五党は「子どもが多いほど厚い手当が必要だ」として、第二子以降の加算額を一律一万円に引き上げることを法案に明記。支給対象に関しても、十八歳になった年度末までとする政府案に対し、二十歳未満の大学生らを加えた。四カ月に一回の支給方法も毎月に切り替え、家計のやりくりをしやすくする。
野党案では支給対象となる世帯主は五十万人で、必要額は国の負担分で年二百二十億円を見込んでいる。政府案の対象になる世帯主は四十三万人で、必要額は年八十四億円。
野党案の提出者の一人、維新の党の井坂信彦幹事長代理は記者会見で「政府案と比べ、どちらが現場の声を聞き、実現可能な範囲で施策をまとめているか競争したい」と述べた。野党五党は夏の参院選での選挙協力に向け政策面の連携を強めており、今国会に共同提出した法案は三本目。
