福島「放射性物質」土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が! - 女性自身(2016年3月8日)

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ちなみに、取材班の調べによると、遠藤さんが住む南相馬市内の通学路では、高いところで44万9千Bq/平米(石神第二小学校周辺)。澤田さんが住む福島市内では、48万Bq/平米(福島第一中学校周辺)が検出された。いずれもベラルーシでは、「移住権利区域」に相当する値だ。前出の牛山元美氏は、こう指摘する。


「微量でも、体内に取り込んだ放射性物質は、排出されるまで体内で放射線を出し続け、臓器を被ばくし続けます。とくに、肺に入ると出ていきづらく、また尿に排泄されることで膀胱がんが増えた可能性があるとベラルーシの医師から聞きました。生殖器への蓄積も次世代への影響が懸念されます。昆虫を放射性物質で汚染した餌で育てると、世代を重ねるほど形態異常が悪化したことも報告されています」

母親たちは、国や県の無責任体質や、「なかったこと」にしようとする社会的圧力の前に疲れ果てている。冒頭で、滑り台を撤去した話をしてくれた片岡輝美さんは言う。

会津は汚染が少ないと思われていますが、場所によって違います。会津若松市は、市長が早々に安全宣言を出したので除染すらされていない。以前、除染してほしいと市長にお願いをしたら、『観光客が戻りつつあるのに、今、除染したら元も子もなくなる』と却下されました」

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しかし、国は「年間被ばく20ミリシーベルトは下回った」として、2013年12月末に、住民の反対を押し切って地点を解除。補償も打ち切った。

これを受け、特定避難勧奨地域の住民132世帯534人は2014年7月、「一般公衆の年間被ばく限度量は1ミリシーベルトなのに、差別的に福島県民だけ20ミリシーベルトを押しつけられるのはおかしい」として「南相馬20ミリシーベルト基準撤回訴訟」を起こして闘っている。

遠藤さんも原告のひとり。「これは、自分たちだけのための裁判ではないんです。もし他で原発事故が起こったら、その地域でも年間20ミリシーベルトの被ばくが強要されてしまう。そうならないために闘っているんです」と話してくれた。

福島でいまだに残るひどい土壌汚染。子供を守るためにも、この現実と向き合い、全力で対策を講じることが私たち大人の責任なのではないか。