http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00000139-jij-int
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【ベルリン時事】国連女子差別撤廃委員会は7日、対日審査の最終見解を発表し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年12月の日韓合意は「被害者中心の対応」が徹底されていないとして遺憾の意を表明した。
合意の履行に当たっては「被害者の立場を十分考慮」し、補償などに取り組むよう促した。
2月16日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査では、杉山晋輔外務審議官が日韓合意について説明。誠実な実行に向けた両国政府の努力に国際社会の理解を求めていた。最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した。
また、日本の指導者や当局者が慰安婦問題の責任に関し、「（元慰安婦の）名誉を傷つける発言を控えるよう」要請。元慰安婦に対する公式謝罪を含めた「十分で効果的な償い」を行う必要性を訴え、日本に厳しい姿勢を見せた。
「アジア女性基金」による元慰安婦らへの償い事業に関しては、日本政府は委員会とのこれまでのやりとりで、対象外となった中国や東ティモールに広げる考えはないと回答。最終見解はこれに関し「国際人権法に基づく義務に取り組んでいない」と批判した。
さらに、「（日本政府は）慰安婦問題への教科書の言及を削除した」と問題視し、歴史的事実を客観的に生徒らに提示するよう要求。委員会は事前に、教科書に慰安婦問題の記述を復活させる考えをただしたが、日本政府は「国定教科書制度を採用していない」として答える立場にないと応じていた。
最終見解はまた、深刻な人権侵害に対する日本政府の「公式で明確な責任の認識」を確認することなく亡くなった元慰安婦がいることにも遺憾の意を示した。
