http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030102000123.html
http://megalodon.jp/2016-0301-1221-48/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030102000123.html
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おながたけし）知事に対し、国が撤回を求めた代執行訴訟は二十九日、福岡高裁那覇支部で結審し、判決は四月十三日に指定された。多見谷（たみや）寿郎裁判長が国と県に提示した和解案は引き続き協議する。
一方、取り消しの効力を停止した国土交通相決定に対し、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、却下されたため翁長氏が提訴した「係争委訴訟」も結審した。判決は三月十七日で、一連の訴訟で最初の判決となる。
県側の弁護士によると、県側と国側は別々に裁判所と和解に向けた非公開の協議をした。多見谷裁判長は県側に、国が訴訟を取り下げ、辺野古での工事を止めた上で県と再協議するよう求めた「暫定和解案」の修正案を提示した。和解後は法律に基づく新たな法的措置を、国と県の双方に速やかに実行するよう求める内容が加わった。
国が辺野古移設を終えた後、三十年以内の「返還」か「軍民共用化」を米国と交渉し、国が普天間周辺の住民に一定額を補償する「根本案」については触れられず、県側は暫定和解案を前向きに検討する姿勢だ。
代執行訴訟のこの日の第五回口頭弁論では、稲嶺進名護市長の証人尋問が実施され、辺野古移設による騒音被害や環境破壊を訴えた。
係争委訴訟の第二回弁論では、国、県の双方が書面で主張を展開。国交相決定は防衛省沖縄防衛局の審査請求を受けて出されたが、県側は「審査請求制度は国民の権利利益救済のため。（国の機関である）防衛局は利用できない。決定は違法」と主張した。
多見谷裁判長はこの訴訟も和解を勧告した。判決まで協議する。
