http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022402000237.html
http://megalodon.jp/2016-0224-1501-16/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022402000237.html
大手電力会社以外に電気を販売する「新電力」大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、三月末に電気小売り事業から撤退する見通しとなったことが二十四日、分かった。資金繰り悪化などを背景に、送電網の使用料（託送料金）を東京電力に支払えなくなったためで、四月からの電力小売りに必要な事業者登録ができない見通しとなった。
ロジテックは発電事業者などから電気を一括購入し、企業や自治体に大手電力よりも安い料金で供給することで、売り上げを伸ばしてきた。川崎市などが契約している。
二〇一五年十二月時点の電力供給力は新電力五位。
東京商工リサーチによると、一五年三月期の売上高は五百五十五億円で、三年間で七倍に伸びている。ただ電力小売りはもともと利幅が薄く、資金繰りが厳しかった。経済産業省資源エネルギー庁は一五年五月、ロジテックが期限内に納付金を支払わなかったとして、社名を公表する措置も取っている。
ロジテックが電力事業をやめても、大手電力が代わりに電気を供給するため、電気が止まることはない。ただ、既存顧客は契約を切り替えなければならず、電気代が高くなる可能性がある。
四月からの電力小売り全面自由化で、一般家庭も自由に電力会社を選べるようになるが、新電力大手の撤退は家庭の電力会社の選別姿勢に影響を与えそうだ。
