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関西電力が再稼働を目指す老朽原発の高浜１、２号機について、原子力規制委員会の主要審査が１８日におおむね終了した。規制委は新規制基準を満たしているとして、合格証の原案となる「審査書案」を作成し、２基は近く事実上、審査に合格する見通し。意見公募を経て正式合格となる。運転開始から４０年を超える原発の審査合格は初めて。
原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年に制限しているが、規制委が認可すれば、特例で最長２０年延長できる。高浜１号機は２０１４年１１月、２号機は昨年１１月に運転開始から４０年を迎えた。２基は、７月７日までに新基準に基づく審査のほか、運転延長の審査に合格しなければならない上、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可も必要。新基準は、事故時の対応拠点として緊急時対策所の設置を求めているが、関電は２基の緊対所の運用時期を未定としており、再稼働時期は不透明だ。
２基の審査では、防火性能が不十分なケーブルの難燃化対策が焦点となっていたが、規制委は昨年１２月、ケーブルを防火シートで包んだり、燃えにくい素材に交換したりするとした関電の方針を了承。原子炉設備の耐震設計をめぐっては、実際の設備で安全性を確認することなどで議論はおおむね終えた。
運転開始から４０年前後の原発の存廃では、関電美浜１、２号機と日本原電敦賀１号機、中国電力島根１号機（松江市）、九州電力玄海１号機（佐賀県）の５基が昨年４月に廃炉になった。関電だけが高浜１、２号機、美浜３号機の運転延長を申請し、安全対策の費用として１基当たり１千億円超を見込んでいる。
これまで規制委の審査に合格した原発は、九電川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、高浜３、４号機、四国電力伊方３号機（愛媛県）で、高浜１、２号機が合格すれば４例目となる。
