聴覚障害者、選挙が身近に 候補者演説など「要約筆記」に報酬OK - 東京新聞(2016年2月18日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021802000140.html
http://megalodon.jp/2016-0218-1101-05/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021802000140.html

聴覚障害がある有権者のために、候補者の演説などを文字で簡略に伝える「要約筆記」に対し、政党や候補者が報酬を支払えるようにする公職選挙法改正案が、今国会で成立する見通しになった。夏の参院選から適用される公算。従来、認められていた手話通訳への報酬の支払いに加え、要約筆記への報酬も認められて利用が広がれば、聴覚障害者が選挙に参加しやすくなる。 (大杉はるか)