http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000122.html
http://megalodon.jp/2016-0209-0934-43/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000122.html
高市早苗総務相は八日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対し答えた。自民党は昨年、報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫと、コメンテーターが官邸批判したテレビ朝日の幹部から事情聴取。民主党などは報道の自由を萎縮させると非難した経緯がある。
高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調。「放送局が自律的に放送法を守ってもらうのが基本だ。私が在任中に（電波停止命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。