http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016011802000118.html
http://megalodon.jp/2016-0118-0945-53/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016011802000118.html
連合は十七日までに、派遣などの非正規労働者が主な稼ぎ手の世帯のうち、二割程度が生活苦のため食事の回数を減らしているとの調査結果をまとめた。男性の九割近くが未婚で、担当者は「働き方の違いが、生活の根幹に大きな影響を与えている」と分析している。
調査は昨年十月にインターネットで実施。首都圏と中部、関西の計十二都府県に住むパートや派遣、契約社員として民間企業で働く二十〜四十九歳の男女計約二千人から回答を得た。
自身が世帯収入の半分以上を稼ぐ非正規労働者は３３・９％いた。このうち５２・７％が世帯貯蓄に関し「ない」「百万円未満」と答えた。
生活苦のため過去一年間で切り詰めたことを複数回答で尋ねたところ「食事の回数を減らした」が２０・９％、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料を支払えなかった」がそれぞれ１３％だった。
未婚だったのは全体の５３・５％、男性では８９・６％に上った。年収が低いほどその割合が高い傾向だった。正社員を希望しても職がないため派遣などで働く「不本意非正規」は３２・３％いた。
担当者は「賃上げのほか、企業が正社員への転換を進めていくことが重要だ」と指摘した。
