http://www.asahi.com/articles/ASJ1F61M7J1FTPOB002.html
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沖縄県の翁長雄志知事を支える県議会与党会派は、乱開発防止が目的の「県土保全条例」について、国の開発行為を知事の認可権限の対象とする改正案を２月定例県議会で可決・成立させる方針を固めた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設事業を規制対象とする狙いがあり、移設計画に影響が出る可能性がある。
現行条例は大規模開発には知事の許可が必要と規定する一方、国や自治体の事業は対象外としている。与党会派は「知事が認めなければ除外が適用されない」という項目を追加するなどの改正案を検討している。
沖縄防衛局によると、普天間の移設計画で辺野古沿岸部の埋め立てに使われる土砂は約２１００万立方メートルで、うち２割を辺野古周辺から採取するとしており、改正条例の規制対象になるとみられる。
与党会派はこれまでにも、県外からの埋め立て土砂の搬入を環境保護の観点から規制する条例を昨年７月に成立させている。
