http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010902000148.html
http://megalodon.jp/2016-0109-1252-58/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010902000148.html
ひょっとすると、ぐずぐずに腐ってはいないか。公立小中学校を舞台とした教科書の売り込み合戦である。水面下で金品が飛び交うありようは、汚職を連想させてならない。うみは出し切らねば。
三省堂と同様の不祥事が、東京書籍や数研出版でも発覚した。教科書業界全体に広がりそうだ。
文部科学省に検定申請中の中学校教科書を教員らに見せたり、意見を聞いた謝礼として現金や図書カードを提供したりしていた。
東京書籍は招いた教員らの宿泊費や交通費も負担していた。数研出版は教育委員会の教育長をふくめて中元や歳暮も贈っていた。
恒常的な利益供与を疑われても仕方あるまい。教科書づくりの知恵を借りるという方便のもと、採択での有利な取り計らいを働きかけていなかったか。
公立小中学校の教科書を選ぶ権限は、地元教委にある。教科指導の実績のある現場の教員は、選定資料をつくる調査員を託される可能性が高い。これら一連の職務に携わる人たちは公務員である。
三省堂は検定中の教科書を校長ら五十三人に見せ、それぞれに五万円の謝礼を支払っていた。このうち二十一人はその後、地元での教科書選びにかかわっていた。
構図は贈収賄そのものといえる。会社側も教員側も、倫理観の欠如ではすまされない面がある。
手続きの公正を守るため、文科省は検定中の教科書情報を外部に知らせることを禁じている。圧力や干渉を防ぐねらいである。
検定過程の透明性をどう高めるかという課題も残るが、不祥事の根っこは採択に向かって伸びている。これをどう断ち切るか。
少子化に伴い市場は縮小している。四年に一度の選定を勝ち取れるかは、教科書会社の命運を左右するといわれる。業界のたがが緩みがちになる大きな要因だろう。
教育現場の実情に適した教科書をつくり、中身を競い合う。そのためにも、会社側と教員側が意見を交わす場の確保は大切である。
しかし、もはや問われているのは、水面下の浄化の仕組みをどうつくるかではないか。不正行為に対しては、採択機会の剥奪といった厳しさも欠かせまい。
教委にも注文がある。教科書の採択理由を公表している市町村教委は五割、都道府県教委は三割にすぎない。情報公開を積極的に進めるべきである。風通しが悪いと、腐敗の温床になりかねないことを自覚してほしい。
