http://blogos.com/outline/152645/
在京６紙の2016年一面は？
＜朝日＞
首相、衆参同日選も視野
http://www.asahi.com/articles/ASHD051VFHD0UTFK002.html＜読売＞
数研出版も教科書謝礼…中学校長らに
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151231-OYT1T50131.html＜毎日＞
改憲へ緊急事態条項 議員任期特例 安倍政権方針
http://mainichi.jp/articles/20160101/k00/00m/010/070000c＜産経＞
マイナンバー 運営システムに欠陥 機構、原因開示を拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00000000-san-soci＜日経＞
ＡＮＡ、超大型機導入＜東京＞
防衛装備庁、中古武器輸出を検討 周辺国の軍備増強に懸念国産の中古武器
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016010102000114.html「メディア受難の年？」を予感させた2016年元旦
世間を震撼させるほどだったかどうか、皆さんの印象はどうでしょうか。新聞業界的には「平年並み」と解釈する向きもあるかもしれませんが、今年は政府が軽減税率を日刊紙に適用することを決めただけに、「民主主義社会の維持・発展や文化水準の向上に大きく寄与」（軽減税率適用を求める新聞協会の15年特別決議）しているのかどうか、軽減税率適用後は、国民に納得してもらうだけのクオリティーが求められる可能性もあります。
奇しくも今年の元旦は、朝日の資本が入ったハフィントンポスト日本版で、総理と山本太郎の年末の過ごし方をこれ見よがしに比較する露骨な印象操作記事が出たかと思いきや、夜になって大晦日に放送された朝生で、「民主党時代より良くなった」と発言した“一般人”の建築板金業のおっさんが実は自民党の大田区議だったことが発覚したりと、年始からネット上で物議を醸し続けたのが、なにか象徴的。4日からの通常国会を機に、軽減税率の議論に「社会の公器」としてのメディア論も絡んできそうで、2016年は伝統メディアにとって試練といいますか、一歩間違えれば「受難の年」になるような予感もしてきました。ではでは。
