http://mainichi.jp/articles/20151227/k00/00m/040/052000c
http://megalodon.jp/2015-1227-1112-20/mainichi.jp/articles/20151227/k00/00m/040/052000c
うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が２００７年度以降、毎年全国で５０００人前後と高水準で推移していることなどから、文部科学省は来年度から学校の労働環境の改善に本格的に乗り出す。その一環として、福祉や心理などさまざまな分野の専門家と連携して問題に対処する「チーム学校」構想を推進するため専門家の配置を拡充する。
文科省によると、精神疾患で休職した教員は１９９０年代以降増え続け、０８年度に５０００人を超えた。２５日に同省が公表した１４年度の調査では５０４５人に上る。在職者に占める割合を学校別でみると、中学が０．６５％（１５４８人）で最も高く、特別支援学校は０．６４％（５３５人）、小学校０．５６％（２２８３人）、高校０．３６％（６７５人）だった。全体の３９％が１４年度中に復職し引き続き休職が４４％、退職が１８％だった。
高止まりの背景には教員の多忙感がある。学力向上を求められる上に、いじめや不登校などへの対応も迫られるが、一人で抱え込んで対応の遅れや失敗につながるケースが後を絶たない。そこで、文科省は「チーム学校」構想を推進しようと、来年度予算案に福祉の専門家のスクールソーシャルワーカーを配置する補助事業の対象人数を１５年度より１．３倍増の３０４７人分計上した。スクールカウンセラーの配置も拡充する。【三木陽介】
