http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/010/132000c
http://megalodon.jp/2015-1223-0953-16/mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/010/132000c
「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相は来夏の参院選後を視野に、政権として憲法改正に取り組む構えを見せている。調査では、憲法が「役立った」との回答は内閣支持層でも８６％と回答者全体の傾向と変わらず、憲法の評価は浸透している。憲法９条を巡っては「戦争放棄」を定めた１項と「戦力不保持」を定めた２項のそれぞれについて改正すべきだと思うかを質問。「改正すべきではない」が１項で５７％、２項で４６％を占めた。「改正すべきだ」は１項１７％、２項２３％だった。１項より２項の方が改正派の割合がわずかに高い背景には、実際に自衛隊を保有していることへの違和感があるとみられる。
