http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015120902000121.html
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政府・与党と異なる民間の立場から税制改革を提案する「民間税制調査会」（共同座長・三木義一青山学院大教授、水野和夫日大教授）は八日、独自の税制改正大綱を発表した。株式の配当にかかる税率が一定であることなどに伴い、現在の所得税制は「所得が一億円を超えると、税負担率が激減する仕組みになっている」と強調。高所得者への課税強化を提言した。また研究開発を進めた企業の法人税を軽減するなどの特別措置が多く、法人税の課税対象は本来の三割程度に狭められている問題点も指摘。「法人税率を下げるなら特別措置の大幅な圧縮が不可欠」と主張した。記者会見で三木氏は「傍観するのでなく、どのような税制改正が必要か国民に考えてもらいたい」と大綱をまとめた狙いを説明した。
