http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015120802000120.html
http://megalodon.jp/2015-1208-1048-30/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015120802000120.html
厚生労働省は七日、マタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策の企業への義務化などを柱とした仕事と育児・介護の両立を支援する制度の改正案を労働政策審議会分科会に示し、大筋で了承された。介護休業を分割して取ることや非正規労働者の育児休業取得要件の緩和にも大きな異論はなかった。