http://mainichi.jp/select/news/20151205k0000m010169000c.html
http://megalodon.jp/2015-1205-1105-30/mainichi.jp/select/news/20151205k0000m010169000c.html
政府は４日、安全保障関連法を来年３月２９日に施行する方針を固めた。施行後は自衛隊による集団的自衛権の行使や他国軍に対する後方支援の拡大などが実際に可能となる。防衛省は施行に向け、武器使用方法などを定める部隊行動基準の見直しを進めている。安保関連法は今年９月３０日に公布されており、公布から半年以内に施行すると規定されている。施行日は年明けに閣議決定する予定。来年３月３１日の期限直前に設定されることになる。
