http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120102000136.html
http://megalodon.jp/2015-1201-1100-59/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120102000136.html
市民感覚で選挙制度を見直して公職選挙法の抜本改正につなげようと、大学教授や弁護士、市民団体の二十四人が参加する「選挙市民審議会」が三十日発足した。高い供託金や多い死票などの課題を二年かけて検討する。
共同代表の片木淳・早稲田大教授（選挙制度論）らが東京都内で会見し「民意を平等に反映し、政治参加のハードルを下げたい。市民目線で選挙制度の改革を提言し、政治にぶつける」と訴えた。
市民審議会は、二〇一二年の東京都知事選に立候補した宇都宮健児弁護士を応援した市民有志らでつくる「公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト」の活動の一環。
共同代表には片木氏のほか、只野雅人・一橋大教授（憲法）とＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長が就いた。
衆参選挙区で三百万円と外国と比べても高額な供託金や、戸別訪問や事前運動の解禁など選挙の自由化、大政党に有利な小選挙区制の見直しを検討。提言を随時発表し、二年後の最終報告を目指す。 （安藤恭子）
