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国民の間に厳然とある不平等をいつまで放置するのか。司法も立法府も、異常をただす切迫感に欠けるのではないか。
昨年の衆院選での一票の不平等をめぐり、最高裁が「違憲状態」との判決を出した。同様の結論はこの４年間で３回目であり、慣例化した感も漂う。
国会では抜本的に身をただす選挙制度改革の動きは遅れたままだ。最高裁の手ぬるい判決が国会の免罪符にされてしまわないか、懸念が残る。
最高裁は２０１１年、各都道府県にまず議席一つずつを割り振る１人別枠方式が、不平等を生む要因と断じた。「できるだけ速やかな撤廃」を求めた。
ところが１３年の判決では、国会が駆け込みで若干の定数削減を決めたことを「一定の前進」とし、手綱を緩めた。今回の判断もこの延長上にある。
有識者でつくる衆院の選挙制度調査会が見直し策を検討していることにも言及し、これまでの判決に沿って是正が進められていると高く評価している。
原点に戻って考えたい。今回の最大格差は２・１３倍。ある選挙区での一票の重みは、別の選挙区での半分にも満たない。
選挙で票を投じるという行為は、憲法に定められた国民主権を具現化する数少ない、そしてもっとも重要な権利である。住む場所によって票の価値が倍以上も違うという不平等はただちに改善されるべき問題だ。
最高裁が１人別枠方式の問題を指摘して４年がたってもなお事実上撤廃されていないのは、国会の怠慢というほかない。
注目すべきは、１４人中３人の裁判官が、「投票の平等」を実現するのに必要な時間はもう十分あったと批判している点だ。うち２人は選挙の無効を、１人は主文での「違憲」の宣言を、それぞれ主張している。
最高裁は判決で、憲法の秩序は立法府との相互作用で形成されるとの趣旨を展開している。国会が法をつくる。最高裁が判決でメッセージを出す。それにもとづいて国会が法を改める。立法府と司法との「対話」を重んじる考え方のようだ。
しかし振り返れば、司法のメッセージを国会は繰り返し無視したり、都合よく解釈したりしてきた。「対話」を成り立たせるためには、今後の是正期限を明記するなど具体的な求めが必要だったのではないか。
衆参両院が「違憲状態」で選ばれたと再三指摘されているのは異常事態である。憲法尊重の義務を負う議員が、不平等を野放しにすることは許されない。早急に改めるべきである。
