http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112602000155.html
http://megalodon.jp/2015-1126-1016-06/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112602000155.html
表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）による日本での現地調査が日本政府の要請で延期された問題で、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織（ＮＧＯ）など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田文雄外相に求める共同文書を外務省に提出した。
文書では、十二月に予定されていた調査の延期について「極めて異例のことで、二度と繰り返されてはならない」と批判し、政府に国内外で説明責任を果たすよう要請。「国際人権基準を軽視する姿勢の表れと国際社会から受け取られ、国内の人権問題を改善する意思が欠如しているとみなされる可能性がある」と指摘した。
記者会見した秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士によると、文書を受け取った外務省の中田昌宏人権人道課長は調査の実現について「通常国会会期中は日程調整が難しい」と明言を避けたという。
アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子氏は会見で「日本は北朝鮮などには特別報告者制度に協力するよう言っているのに、自分の国でドタキャンするようでは外交の説得力に欠ける」と懸念を示した。 （宮尾幹成）
他に共同文書に名を連ねたのは次の各団体。
▽認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウ▽「秘密保護法」廃止へ！実行委員会▽秘密保全法に反対する愛知の会▽反差別国際運動▽沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議国連部会▽沖縄・生物多様性市民ネットワーク▽市民外交センター
