http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112502000122.html
http://megalodon.jp/2015-1125-1106-08/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112502000122.html
民主党の安全保障総合調査会（会長・北沢俊美元防衛相）と外務・防衛部門会議は二十四日、合同会議を国会内で開き、先の通常国会で成立した安全保障関連法の廃止法案の提出に向けた議論に着手した。対案を準備する方針も確認した。他の野党と共同提案について協議し、一月召集の通常国会に提出したい考えだ。
廃止法案は、安保関連法のうち、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した改正武力攻撃事態法など法律十本を一括した平和安全法制整備法、国際貢献を目的に他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法が対象。国際貢献のための他国軍支援については「特別措置法で対応していくべきだ」とする。
その上で、民主党が四月にまとめた「考え方」に基づき、（１）米軍支援の範囲を「日本周辺」に限定して国会承認を厳格化する周辺事態法改正案（２）一定条件で国連平和維持活動（ＰＫＯ）活動の拡大を認めるＰＫＯ協力法改正案（３）前国会で廃案となった領域警備法案−などを対案として準備する。
ただ、党内には「新たな法制をパッケージで提起する必要がある」（前原誠司元外相）と廃止法案に慎重な意見もくすぶっている。
