http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112302000129.html
http://megalodon.jp/2015-1123-1401-14/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112302000129.html
安倍首相は二十二日の内外記者会見で、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設について「重要な課題と認識しているが、国会審議で不安や懸念が示されていることを踏まえ、あり方を慎重に検討している」と述べた。
パリ同時多発テロを受け、自民党の谷垣禎一幹事長が十七日、テロ対策として共謀罪の新設を含む組織犯罪処罰法改正の必要性に言及していた。一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、来年一月召集の通常国会での同法改正案提出に消極的な考えを表明。公明党の山口那津男代表も政府に慎重な対応を求めていた。
共謀罪をめぐっては、国連が二〇〇〇年十一月に国際組織犯罪防止条約を採択し、日本政府は同年十二月に署名した。政府は同条約を批准するためだとして、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案をこれまで三回、国会に提出したが、いずれも廃案となった。 （クアラルンプール・関口克己）
