http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000119.html
http://megalodon.jp/2015-1118-1855-57/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000119.html
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十七日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分に対し、国土交通相が効力を停止した決定の取り消しを求める訴訟を起こす議案を県議会に提出する方針を固めた。議案は可決されるとみられ十二月中にも提訴する構え。県幹部が明らかにした。
政府が翁長氏を相手に処分撤回を求め提訴したのに続き、県側も司法に訴える異例の「裁判合戦」となる。
国交相による効力停止に対し、沖縄県は既に第三者機関の「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し出ている。県側の主張が認められないとの見方もあることから、結論を待たずに提訴に向けた準備に入る必要があると判断した。
翁長氏は県庁で記者会見し、政府の提訴について「一方的に基地を押し付ける政府の対応は、沖縄差別の表れだ。訴訟の場で、われわれの考えが正当だと主張、立証していく」と強調。自ら出廷して意見陳述する意向を重ねて示した。
同時に、政府が普天間飛行場所属のオスプレイ訓練の佐賀県移転を十月に取り下げたのを念頭に「沖縄には『安全保障は国の専権事項』と主張し、県外では『地方自治の尊重』を言う政府の態度は、完全なダブルスタンダードだ」と訴えた。
