http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111890070303.html
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米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沿岸部への新基地建設計画について、地元三区が地域振興策と引き換えの「条件付き容認」の立場に必ずしも立っていないことが、三区長への取材で分かった。二区長は「条件付き容認」を明確に否定。政府は十七日、県の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けて訴訟を起こしたが、新基地建設を正当化する根拠としていた地元の理解に疑問符がついた。 （生島章弘）
三区は、新基地建設が予定される米軍キャンプ・シュワブに接する辺野古（五月末現在の住民二千十四人）、豊原（同四百二十七人）、久志（同六百十一人）各区で、合わせて「久辺（くべ）三区」と呼ばれる。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日の記者会見で「一番被害がかかる地元の人たちも、条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。
しかし、本紙が三区長に面会し、条件付きで容認しているのか確認したところ、辺野古区の嘉陽宗克（かようむねかつ）区長は「全然違う」、久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」と話した。
三区長は、区には新基地建設計画を止める権限はないとも指摘。国への補助金要求は、計画容認の見返りでなく、地元の意向と無関係に進められる建設工事への代償と位置づけていると説明した。建設に反対する稲嶺進市長の就任後、米軍再編交付金が停止され、地域振興予算を確保しなければならない事情も話した。
