http://www.asahi.com/articles/DA3S12062548.html?ref=editorial_backnumber
http://megalodon.jp/2015-1112-0935-49/www.asahi.com/articles/DA3S12062548.html?ref=editorial_backnumber
放送番組に対する政治介入はあってはならない。安倍政権は放送の自律という原則を軽視する姿勢を改めるべきだ。
ＮＨＫと民放がつくる第三者組織「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」が、ＮＨＫの「クローズアップ現代」の報道をめぐる意見書を出した。
報道に「重大な倫理違反」があったと戒める一方、高市総務相が春にＮＨＫを厳重注意し、自民党の調査会がＮＨＫ幹部を聴取したことを批判した。
「報道は事実を曲げないでする」との放送法４条などを総務相は根拠にあげた。だがＢＰＯの意見書は「４条は放送事業者が自らを律する『倫理規範』。総務相が個々の番組に介入する根拠ではない」とした。
学説でも４条は倫理規定と見るのが一般的だ。そもそも放送法は、国民の知る権利や表現の自由に放送を役立てることを主眼とする法である。放送局を取り締まるためのものではない。
４条には「公安、善良な風俗を害しない」「政治的に公平」などと多様な解釈が可能な項目も並ぶ。これを根拠にする行政指導は公権力の裁量幅を広げ、放送を萎縮させる危険がある。
ところが総務相は、放送法違反の場合は業務停止命令を出す権限があることなどから４条は「倫理規範ではない」とし、放送局への指導は必要だったとの見解を１０日の国会で示した。
２０１０年の総務相だった片山善博氏の答弁は慎重だった。「権限はあるが、表現の自由、基本的人権に関わること。こちら側の態度は至って謙抑的でなければいけない」と述べた。
一方、安倍首相は自民党の調査会について「ＮＨＫ予算を国会で承認する。事実確認は当然」と答弁し、擁護した。だが、この会合では民放のテレビ朝日からも聴取をした。筋の通らない理屈である。
見過ごせないのは、ＢＰＯについて「放送局がお金を出し合って、謝礼等を出してつくっている組織」「法定の機関ではない」と、存在意義を軽んじるような姿勢を示したことだ。
公権力の介入を避け、放送の自律を担保する仕組みとしてＢＰＯが存在し、機能している。政権政党が表現の自由の領域に立ち入ることで民主主義がいかに脅かされるか、安倍政権は理解していないようだ。
放送局が倫理違反をしないよう努めるのは当然だ。だが、過ちは起きる。その際はＢＰＯが厳しく検証し、自ら襟を正す。そんな放送界の自律機能をむしろ強化すべきだ。政権は無用な口出しを慎まねばならない。
