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◇ユネスコ受け入れず
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺」に関する資料に対して日本政府が提出した民間研究者の意見書を疑問視する声が出ている。日本は、登録申請した中国に反論するため、外務省と専門家の意見書をユネスコ側に提出した。しかし、専門家意見書に南京事件否定派とみられている学者の著書が引用されるなどしたため、かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがあるという。
意見書は明星大の高橋史朗教授が作成した。ユネスコ日本代表部の佐藤地（くに）大使の意見書などとともに、ユネスコ世界記憶遺産国際諮問委員会に９月末、提出された。
高橋教授は意見書で、中国が一部公開した申請資料を分析。申請資料だけでは「内容の真正性について判断することができない」と指摘した。
意見書は、「約１００名の日本兵が『大虐殺』の存在を否定する本を出版している」と記し、南京市にいた中国人女性の日記についても「伝聞情報に依拠した記述ばかり」と記述。さらに、事件自体を否定する主張で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著書を引用して、中国が提出した写真の撮影時期に疑問を呈し、「関連性が疑われる」とした。
南京軍事法廷で中国人３０万人虐殺の首謀者として死刑になった日本軍中将については、部隊が「南京城内に５００メートル入ったところで移動を命じられ、虐殺は物理的に不可能であった」と結論づけた。
欧州と日中韓の歴史認識の比較を研究する静岡県立大の剣持久木教授は「意見書は、南京大虐殺を否定する学派にくみしている印象を与える。ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない」。東京外国語大の渡邊啓貴教授（国際関係論）も「日本に対する印象を悪化させて逆効果になった可能性がある」と懸念する。
一方、高橋教授は「東中野教授に批判があるとしても、引用した研究内容は検証されたものだと評価している」と反論。外務省関係者は「（高橋教授は）保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」と話している。
日本政府は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と認めている。２０１０年の日中歴史共同研究では、日本側は被害者数を２０万人を上限に４万人、２万人などと推計。中国側は「３０万人以上」と主張した。
馳浩文部科学相は５日、パリで開かれているユネスコ定例総会で演説し、世界記憶遺産審査について「透明性の向上を含む改善を早急に実現する」ために加盟国が議論を進めていく必要があると指摘した。【宮川裕章、パリ賀有勇】
