http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201510/CK2015102802000195.html
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県内の国公私立の小中高、特別支援の各学校で、二〇一四年度に認知されたいじめの件数は二万六千三十件で、全国の都道府県で最も多かったことが二十七日、文部科学省の調べで明らかになった。千人あたりの認知件数は三九・九件で、京都府、宮城県、宮崎県についで四番目だった。 （村上一樹）
県教育委員会の担当者は、全国最多の認知件数について「件数の増加を恐れず、積極的にいじめを認知し、ささいなことでも気付いて数えているため」と説明する。
県教委によると、国立と私立を除いた公立小中高、特別支援の各学校で認知されたいじめの件数は二万五千八百十一件で、前年度から五千六百二十四件と大幅に増え、現行の調査スタイルとなった〇六年度以降、最も多かった。
小中高、特別支援学校の全てで前年度より増加し、特に小学校では前年度から五千五百二十六件増え、一万九千四百十件となった。中学校は同十八件増の六千百八十件、高校は同六十五件増の百九十七件、特別支援学校は同十五件増の二十四件だった。
具体的ないじめの内容は「冷やかしやからかい、悪口など」が小中高とも半数以上を占めた。次いで多かったのは、小学校で「軽くぶつかられる、たたかれるなど」、中学校で「仲間はずれ、集団による無視」、高校では「パソコンや携帯電話などでの誹謗（ひぼう）中傷など」だった。
県教委は、いじめの認知件数が大幅に増えた理由について「主に小学校でいじめなど生活アンケートの回数を増やし、積極的ないじめの認知に努め、早期の対応を強化している結果」と分析。一四年度は公立小学校で、アンケートを年二〜三回実施した学校は７３・５％（前年度７１・６％）、四回以上実施した学校は２１・６％（同１５・９％）だったという。実際、国公私立全校で、いじめ発見のきっかけの上位は（１）アンケートなど（２）本人からの訴え（３）学級担任が発見−の順で、アンケートが５５・１％と全体の半数以上を占める。
ことし三月末現在、いじめが解消した件数は全体の８４・７％。「一定の解消が図られたが、継続支援中」は１１・８％、「解消に向けて取り組み中」は３・４％だった。
