http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1022/mai_151022_0304192621.html
内閣官房報償費（官房機密費）の使い道が分かる文書を情報公開請求した市民団体メンバーが国の不開示処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であった。対象は２０１３年に菅義偉官房長官が引き出した約１３億６０００万円で、田中健治裁判長は文書の一部開示を命じた。官房機密費を巡る文書開示を命じた司法判断は３例目で、現政権では初めて。
判決で田中裁判長は「国の安全が害され、他国との信頼関係が損なわれることはない」などと指摘。１２年３月と１１月の同地裁判決と同様、具体的な使途や相手が特定される恐れがないと判断できる文書について、支払合計額などを記載した政策推進費受払簿▽出納管理簿の一部▽会計検査院に提出する報償費支払明細書−−を開示すべきだとし、記名がない公共交通機関の領収書などの開示も命じた。
原告で政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は判決後に記者会見し「官房機密費は情報公開の対象外との考え方は、常識ではなくなってきた」と話した。情報公開請求で不開示となった１４年１月から今年７月までの分についても提訴を検討しているという。
内閣官房内閣総務官室は「厳しい結果と受け止めている。関係機関と協議し、適切に対応したい」とコメントした。【堀江拓哉】
